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マイホーム購入に消費税増税はどう関係するのか?

2014年4月に5%から8%に上がった消費税。2019年10月には10%になることが予定されています。マイホーム購入を考えている人にとって、消費税の増税は見過ごせないところ。消費税の引き上げはマイホーム購入にどう関係するのでしょうか?

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土地には消費税がかからない

まず確認しておきたいのは、マイホームの購入価格すべてに消費税がかかるわけではないということです。通常マイホームの販売価格には土地代と建物代が含まれていますが、土地には消費税がかかりません。 そうはいっても、建物の消費税だけでも結構な負担増になります。たとえば建物代が3000万円とすると、消費税8%は240万円。10%は300万円ですから、60万円多くかかることになります。

中古物件には消費税がかからない

個人間で売買する中古マンションや中古一戸建ては、建物代にも消費税がかかりません。売主が業者の場合のみ消費税がかかります。ただし、個人間売買であっても仲介手数料などの諸経費には消費税がかかってきます。 仲介手数料は物件価格×3%+6万円です。3000万円の物件の仲介手数料は96万円ということになります。これにかかる消費税8%は76,800円。10%で96,000円ですから、19,200円の負担増になります。

表示価格は税込?税抜?

2014年4月から、お店などで税抜価格が表示されることが多くなっています。不動産の価格も税抜なのか税込なのかわかりづらいかもしれません。 「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」によると、不動産の販売価格には消費税を含めた価格を表示するよう定められています。さらに、販売価格には電気・ガス・水道などの設備費用も含まれます。増税するとそれらの費用にかかる消費税も上乗せされることになります。

消費税がかかるタイミングは?

消費税は引渡時の税率で課税されます。契約が2019年10月以前でも、引渡がそれ以降なら消費税10%となります。消費税8%のうちに購入したいのであれば、2019年9月30日までに引渡完了となる物件を選ばなくてはなりません。 ただし例外もあります。注文住宅に関しては、請負工事契約を2019年3月末までに結んだ場合、引渡が2019年10月以降でも8%の税率が適用されます。請負工事は時間がかかるものですから、半年の特例措置を設けているのです。 まとめると、2019年3月末までに注文住宅の請負工事契約を完了させるか、2019年9月末までに引渡完了となる物件を選択することで、消費税8%のうちに購入することができます。

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増税前に購入するメリット

できれば8%のうちに購入したいという人が多いでしょう。たとえ数万円であっても、安い方がいいですからね。増税の影響を受けるのは建物価格だけではありません。家具や家電の価格や引っ越し費用も上がります。増税前に購入することでそれらのコストも下げることができるでしょう。 早めに決断することによって、長期間のローンが組めるという利点もあります。なんとなくマイホームが欲しいと考えていても、なかなか踏み切るきっかけがないものです。増税前に買うというモチベーションを持つことで、マイホーム購入が一気に近づくことでしょう。

増税前に購入するデメリット

業者の側でも駆け込み需要を期待して、本体価格を少し上げている可能性があります。増税後に値引きなどのキャンペーンを行うこともあるかもしれません。 焦って購入してしまい、「もっと考えてから買えばよかった」と後悔してしまう人もいます。もちろん気に入った物件があれば、増税前に購入するほうが良いでしょう。あまり増税を意識せず、マイペースに物件探しを行うのがいいかもしれません。