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8年ぶりに路線価が上昇!物件市場に与える影響とは

リーマンショック前の2008年から、8年ぶりに路線価が上昇を見せた2016年。マイホーム購入を検討している方にとっては、不動産市場の動向が気になるところです。そこで今回は、路線価の上昇により、今どんな影響が出ているのか?を解説していきます。

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全国平均で0.2%増を見せた路線価

2016年7月1日に発表された路線価は、8年ぶりに上昇しました。プラスに転じた要因としては、外国人観光客の増加が大きいといえます。また、東京や大阪といった大都市圏において住宅需要が好調なことから、海外投資家の注目が国内に集まっていることも関係しています。 中でも需要が高まっているのが、2020年のオリンピックを控えている東京です。そのため周辺の千葉や埼玉、神奈川も堅実な動きを見せています。その他にも、2011年の東日本大震災後の住宅需要が高まっている宮城や福島も好調といえます。

路線価が不動産市場にどうリンクするのか

しかし気になるのは、路線価がどう不動産価格に影響をするのかです。路線価が上昇を見せているということは、当然不動産市場においても価格の上昇が起こっています。都心部では、投資家や富裕層によるマンション需要が高まっているため、高級分譲マンションの価格上昇を後押ししている形です。 東京の都心部などは、海外の主要都市よりも割安と判断されており、海外投資家が目を光らせています。その上、インバウンド需要が活発なことから、商業用の地価上昇は今後も続いていくことが予想されます。 その一方で、マンション価格には今後動きが出てきます。都心部では好調が続く可能性が高いものの、近郊や郊外のエリアにおいては、価格上昇が需要を落ち込ませているのが現状です。現在はまさにミニバブルの状況にある不動産市場ですが、今後は需要以上に供給の動きが高まっていきます。そのため近郊や郊外においては、価格調整に入るため、地価上昇の動きにストップがかかると予想されます。

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相続税にも影響が出るのか?

不動産による相続税対策をされている方が増えています。そのため節税対策のためにと、活用をしていた不動産が路線価の影響でマイナスに働いてしまうと、元も子もありません。しかし、路線価の上昇は、土地の評価額を高くするため、支払わなければならない相続税や贈与税を増加させてしまいます。 特に「大都市圏」や各都道府県の「県庁所在地」の中心部に不動産を所有している方は要注意となってきます。上昇が大きいエリアでは20%近くも路線価が上昇しているため、土地の評価額が想像以上に膨らんでいることがあります。また、東日本大震災で被災したエリアであっても、避難場所として活用された高台なども急上昇している可能性があるため、確認が必要です。 少しでも心配な方は、早めに具体的な評価額を見積もっておく頃が大切です。近い将来、相続が発生しそうな場合には、急いで納税資金の準備をしておかなければ間に合わなくなります。路線価自体は、国税庁のホームページから調べることができるので、まずは購入予定や相続予定にある不動産の所在地を調べてみてください。