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マイホームを建築中に地震・洪水での水害など自然災害や火災で被害!誰が家の費用を負担する?

マイホームを建築中、地震・洪水での水害など自然災害や火災により住宅が倒壊・焼失してしまった場合、施工業者にも、買主にも責任はありません。しかし、誰かが費用を負担しなければならないのが現状です。いざという時に「どうしよう」とオロオロしないためにも、正しい知識を身に付けておきましょう。

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もしもマイホーム建築中に火災が発生したら

2014年、東京都で建築中であった6軒の住宅が、立て続けに放火された事件が記憶に新しい方も多いでしょう。これから住宅を建てようとしている方にとっては、自分の身にも起こりうる身近な出来事といえます。総務省消防庁の発表によれば、建築火災の原因で最も多いのが放火です。無人になっている夜間に、空気の乾燥する季節に火が放たれてしまえば、ひとたまりもありません。 建築中の住宅が火災にあった場合、基本的には、施工会社が保険金で負担をします。民法において、施工会社には建物を完成させる義務があり、完成品を引き渡さなければ代金が請求できないという決まりがあるからです。そこで建物の所有権は、建築中は建築業者(施工会社)、引き渡し時点で発注者に移転するのが原則です。そのため施工会社は「火災保険」や「建設工事保険」などに加入し、万が一の際には保険金によって再建築費用を捻出して対処をすることが一般的です。

建設工事保険ってどんな保険なの?

私たちにはあまり聞き馴染みのない「建設工事保険」。工事の請負業者が加入しているこの保険の補償範囲は、「火災・風災・水災」「落雷・爆発」「盗難」「第三者による悪意の損害」「設計・施工・材質または制作の欠陥に起因する事故損害」「航空機の落下・車両の賞取るにより損害」「その他、偶然に発生した事故損害」です。 発注者だから自分たちの責任になる?と不安になりますが、あくまでも建設中は施工会社の保険が適用されます。しかし例外のケースも出てきます。保険加入は義務付けられていないため、保険に加入していない状況で、万が一の事態が起こってしまえば、会社の資金によって再建築する会社もあります。 費用負担は、必ずしも施工会社が負担してくれるとも限らない事項であり、「当事者間の合意」が優先されます。そのため建築主と施工会社との取り決めが重要になります。建築主にとっては「施工会社が負担する」という契約書の記載の確認が必要になり、資金力に不安のある会社であれば「現場の保険に加入しているのか」という事項も併せて確認しておきましょう。

マイホーム建築中に地震・洪水での水害など自然災害にあった場合はどうなる?

次に気になるのが、地震や洪水などの自然災害のケースです。上記でご紹介した建設工事保険では、地震や津波、洪水などの自然災害は一般的には補償されません。そのため建築主が負担することが多くなります。 完成が間近に迫っていた現場の場合、地震や洪水による全壊はかなりの痛手です。よほどの資金力のある施工会社でなければ、再建築は難しくなり、住宅を完成させることが不可能になってしまいます。その場合には、補修費や再建築費は「双方で協議の上、決定」と契約書に記載されていることが多く、全額または一部を負担することが一般的です。

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地震・洪水での水害など自然災害に備えることはできる?できない?

いざという時の最悪の事態を避けるためには、建築中の建物に「地震保険」や地震特約を付帯した「火災保険」、自然災害を補償する「建設工事保険」に加入するという手段もあります。しかし、保険に加入していても全額補償がされないこと、保険料が高いケースがほとんどです。 保険加入の有無を確認することも大切ですが、契約書(約款)にしっかりと目を通しておくことをお勧めします。施工会社の中には、義務付けられている取り決めを明記していない場合もあります。建築主や買主にとって不利な内容になってしまうため、契約をする前にしっかりと確認し、内容を把握しておくことで万が一の事態に備えることができます。