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新築一戸建てを購入する時の費用[諸費用・初期費用]とは?

念願だった新築一戸建ての購入が決定!しかし売買代金以外に、いくらの費用[諸費用・初期費用]が必要になるのでしょうか?余裕資金のない方は、諸費用を含めた住宅ローンを組むとも言われています。そこで今回は、新築一戸建てを購入するときのスケジュールと必要になる費用[諸費用・初期費用]について解説します。

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購入物件が決定したら必要になる費用[諸費用・初期費用]

購入する一戸建てが決定した際、必要になるのは「手付金」です。その後、売買代金の一部として充当されますが、事情により契約解除に至る際には、一定期間内であれば手付金を放棄することで、買主側からの解約は可能です。 一般的に手付金は、売買代金の5~10%程度のことが多くなります。しかし新築物件の場合、未完成物件においては「売買代金の5%もしくは1000万円を超える額」、完成物件においては「売買代金の10%もしくは1000万円を超える額」に設定するには、保全措置が必要になります。 また場合によっては、「申込金」という数万円~10万円程度の費用が必要になります。申し込み時に、申込金を支払っている場合には、そのまま手付金へと充当され、売買代金の一部として扱われていきます。

売買契約締結時に必要になる費用[諸費用・初期費用]

売買契約を締結する際に必要になるのは、2つの費用です。仲介手数料は契約時に半額、残金決済時に半額という形で支払いをするケースが多くなります。 ●「印紙代」…売買契約書用   契約金額500万円超1000万円以下/5000円   契約金額10000万円超5000万円以下/1万円   契約金額5000万円超1億円以下/3万円 ●「仲介手数料」…売買代金の3.24%+6万4800円(税込)

引き渡しまでに必要になる費用[諸費用・初期費用]

契約後引き渡しまでの間に、残金決済が行われます。支払い済みの手付金を差し引いた代金を支払うことになります。この時、住宅ローン利用者の場合、ローン関連費用が発生してきます。 <ローン・保証関連> ●「印紙代」…ローン契約書用 契約金額10000万円超5000万円以下/2万円 ●「ローン保証料」…1000万円(35年返済)当たり約20万円が目安 ●「ローン手数料」…約3~5万円 ●「団体信用生命保険」…民間の金融機関の場合には0.3%程度を金利に含む ●「火災保険料(地震保険)」…売買代金から算出(約1万2000円~2万円/年) <事務関連> ●「各種登記費用」…司法書士報酬などを含めて約20万円 ●「登録免許税」…固定資産税評価・借入金などをもとに算出 <工事関連> ●「印紙代」…建築工事請負契約書用 ●「水道負担金」…新たに水道を利用するための費用(自治体による)

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引き渡し後に必要になる費用[諸費用・初期費用]

引き渡し後には、引っ越し費用や家具・家電の購入費用も発生します。新築一戸建て購入者の多くは、1年以内に150万円程度の家具・家電、自動車などの耐久消費財に費用を費やす傾向にあります。また「固定資産税」「都市計画税」は、入居以後、毎年発生してくる費用になります。 ●「不動産取得税」…土地・家屋ともに3%  (新築物件では、軽減措置により0円のケースも多い) ●「固定資産税」「都市計画税」…基準を満たせば、3~5年以内は2分の1へ減額適用

他には何も発生しない?

物件購入時に忘れてはならないのが「消費税」の存在です。「建築物の建築代金」や「司法書士への報酬」、「ローン手数料」など、消費税の対象になるものが存在します。場合によっては、100万円を超える負担を強いられるため、総合的な視点での費用把握が必要です。 しかし住宅ローン控除などにより、住宅購入者には大きな特典があります。支払わなければならない費用と、恩恵を受けることができる部分を、しっかりと把握し、使い分けることが大切になります。